株式会社長崎ケーブルメディア（以下「当社」といいます。）は、当社のインターネットサービスの加入者（以下「加入者」といいます。）を対象に提供するＩＰ電話サービス「ncm ＩＰフォン」(以下「本サービス」といいます。）に関して、当社所定の申込み手続を完了し利用する者（以下「利用者」といいます。）に対し、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めるものとします。

利用者は本規約の他、インターネットサービス契約約款（以下「契約約款」といいます。）が適用されることを確認するものとします。本規約に規定のない事項については、契約約款が適用されます。

当社は、本サービスの利用者の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの提供条件は変更後の本規約によります。

第1条（定義）

本規約における用語を以下のとおり定義します。

• (1)ＶｏＩＰ　　　　　インターネットプロトコルにより音声通話を実現する技術
• (2)ＩＰ電話　　　　　ＶｏＩＰ網を利用して提供する音声電話サービス
• (3)一般電話　　　　　日本国内の公衆網と有線で接続された一般電話サービス
• (4)ＩＰ電話接続装置　ＩＰ電話を利用することを可能にするＶｏＩＰ機能を有する通信機器

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第2条（契約の単位）

当社は、加入者回線１回線ごとに１の利用規約を締結します。

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第3条（利用条件）

1. 当社のインターネットサービスのうち、本サービスが指定するプランの契約をしている加入者、もしくは、本サービスの利用申込みと同時に本サービスが指定するプランの契約を申込む加入者とします。
2. 本サービスの利用の際に、当社より貸出されたIP電話接続装置を使用して利用する者とします。

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第4条 （利用申込み）

1. 本サービスの利用を希望する加入者（以下「申込者」といいます。）は、本規約を十分に確認し、別途定める申込み手続に従って申込みを行うものとします。
2. 当社は、申込者が以下のいずれかに該当した場合、当該申込者の利用申込みを承認しないことがあります。
   • (1) 申込者が、日本国外に居住する場合
   • (2) 申込み内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
   • (3) 申込者が、当社のインターネットサービスの加入者でない場合
   • (4) 申込者がその他の利用料金の支払いを怠っている場合、または、怠る恐れがあると当社が判断した場合
   • (5) 申込者の支払い口座につき、金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合
   • (6) 当社が、申込者を利用者とすることが技術上著しく困難である、または業務の遂行上著しい支障があると当社が判断する場合
   • (7) その他、当社が申込者を利用者とすることを不適当と判断する場合
3. 当社は、利用申込みの承認後であっても、利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、本サービスの提供を停止することができるものとします。

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第5条 （サービスの範囲）

1. 本サービスは、音声通話を利用者に対し提供するものとします。
2. 利用者は、ＩＰ電話で発着信ができない番号があることを確認するものとします。

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第6条 （通話品質）

1. 本サービスに関する通話品質は利用者の利用形態および利用時の通信速度等により変動する場合があります。
2. 当社は、本サービスに関する通話品質および接続に関する保証は一切行わないものとします。
3. 利用者が、本サービスの利用中に通話品質の低下等何らかの異常を感じた場合、当社にその旨を速やかに通知するものとします。

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第7条 （電話番号の付与）

1. 当社は、加入者回線1回線ごとに、本サービスに必要な電話番号[050に続く8桁の番号]（以下「ＩＰ電話番号」といいます。）を利用者に対して付与するものとします。
2. 利用者は、IP電話番号を指定することはできません。当社が空き番号より自動的に割当てるものとします。
3. 当社は、技術上または業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、ＩＰ電話番号を変更することがあります。
4. 当社は、第3項の規定により、ＩＰ電話番号を変更する場合には、あらかじめそのことを加入者に通知します。
5. 利用者は、一度付与されたＩＰ電話番号の変更の請求はできません。
6. IP電話番号に係わる管理責任は、利用者が負うものとします。IP電話番号の第三者による使用、使用上の過誤、紛失、その他による損害は利用者が負うものとし、本規約等で特に定める場合を除き、当社は一切責任を負いません。
7. 本サービスが、解約された場合、解約前のIP電話番号については、再度本サービスをご利用いただいた場合でも、ご利用いただくことはできません。

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第8条（通話の切り替え）

利用者は、ＩＰ電話で発信ができない番号があり、この場合において利用者が別途契約している一般電話会社の回線に切り替えて発信することになる為、一般電話会社での通話料がかかることをあらかじめ確認、了承するものとします。ただし、利用者が、一般電話会社への加入契約をしていない場合には、一般電話会社の回線へ通話の切り替えをすることができませんので、この限りではありません。

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第9条（発信者電話番号通知）

1. 本サービスを利用した通話については、IP電話番号を着信先の端末機器へ通知します。
   ただし、次の通話については、この限りではありません。
   • (1) 通話の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通話
   • (2) 発信電話番号非通知機能の設定を行っているＩＰ電話接続装置から行う通話
     （通話の発信に先立ち、「186」をダイヤルして行う通話を除きます。）
2. 当社は、電話番号を着信先の端末機器等へ通知するまたは通知しないことに伴い発生する損害については、利用者その他のいかなる者に対しても、一切の責任を負わないものとします。

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第10条（利用料金）

1. 利用者は、当社が別途提示するncm IPフォン料金表（以下「料金表」といいます。）に規定する本サービスの基本料金、手続に関する料金および工事に関する料金を当社に支払うものとします。
2. 利用者は、国際通話料金を除き、利用料金以外に消費税相当額を負担するものとします。
3. 利用者は、本サービスの基本料金については、通話の有無にかかわらず、加入月の翌月分から支払うことを承諾するものとします。
4. 利用者は、手続に関する料金および工事に関する料金を加入月の翌月に支払うことを承諾するものとします。
5. 利用者は、通話料金等については、利用した月の通話料金を翌月に支払うことを承諾するものとします。
6. 当社は、本サービスにおける利用料金の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
7. 利用料金の支払いについて、利用者と当社との間に生じる問題を理由として、利用者が利用料金の支払いを拒む場合には、当社は、当該紛争期間中において、当該利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
8. 当社は、本規約に異なる定めのある場合を除き、本サービスに関して、本サービス契約成立時点以降の解約等があった場合であっても、利用者から受領した利用料金、その他の債務の払い戻しは一切行いません。
9. 本サービスが理由の如何を問わず解約となった場合は、解約月の利用日数に関わらず、解約月を含む月単位の利用料金を解約月の翌月に支払うものとします。
10. 利用者は、当社に支払うべき金額を支払期日を経過してもなお支払がない場合には、延滞金額に対する支払期日の翌日から起算して支払の日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算した額を遅延損害金として、当社が指定する期日までに支払うことを承諾することとします。

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第11条（料金等の支払い方法）

1. 利用者は、次の各号の方法のいずれかで、料金等を支払うものとします。
   • (1) 金融機関の口座振替
   • (2) その他当社が定める方法
2. 料金等の支払いが金融機関の口座振替による場合は、定められた振替日に利用者指定の口座から引落されるものとします。

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第12条（債権譲渡）

利用者は、当社が第三者に、当社が有する本サービスの利用料金その他の債務についての債権を譲渡することがあることをあらかじめ承諾するものとします。

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第13条（通知および同意の方法）

当社は、利用者に対し随時必要な事項を当社所定の方法により通知します。通知は、当社が当該通知の内容を表示した時点より、効力が生じるものとします。

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第14条（サービスの内容などの変更）

当社は、利用者への事前の通知および承諾なくして、本サービスの利用料金、諸条件、運用規則、または内容、名称等を変更することができ、利用者はこれを承諾するものとします。この変更には、本サービスの内容、名称に関する、全部または一部の改廃等を含みますが、これに限定されないものとします。

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第15条（利用者による本サービスの解約）

1. 本サービスの解約を希望する利用者（以下「解約希望者」といいます。）は、14日前までにそのことを当社が別に定める当社所定の方法により通知していただきます。
2. 当社は、解約申請を受付け、ＩＰ電話接続装置の撤去またはシステムの登録解除により本サービスの提供を中止することにより解約を完了します。なお解約申請後であっても解約処理が完了するまでの間に、解約希望者が利用した本サービスの利用料金は当社が指定する期日までに支払うことを了承するものとします。

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第16条（利用者による本サービスの利用休止および再開）

1. 当社は、利用者から当社のインターネットサービスの利用休止の請求があったときは、本サービスの利用休止も併せて行います。休止の請求は、希望日の14日以上前に当社の所定書式によりその旨を申し出るものとします。また、その期間を変更する場合も同様です。
2. 本サービスのみの利用休止はできません。
3. 利用者は、利用休止の間もＩＰ電話番号の維持費といたしまして、本サービスの基本料金を当社に支払うものとします。

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第17条（当社による本サービスの停止・中断および解約）

1. 加入者が、次のいずれかに該当する場合は、当社は当該加入者に事前に何ら通知することなく、本サービスの利用の停止・中断または解約をすることができるものとします。
   • (1) 本サービスの利用条件を満たせなくなった場合
   • (2) 第4条第2項各号のいずれかに該当することが判明した場合
   • (3) 利用料金の支払債務の履行遅延または不履行が１回でもあった場合
   • (4) 利用者に対する破産の申立があった場合または利用者が補助開始、保佐開始または成年後見開始の審判を受けた場合
   • (5) 本規約に違反したと当社が判断した場合
   • (6) システムの不正使用があった場合
   • (7) 他人の著作権その他の権利の侵害、および公序良俗に反する行為、または法令に反する態様で本サービスを利用した場合
   • (8) その他、当社が利用者として不適当と判断した場合
2. 第1項により本サービスが停止・中断となった場合でも、利用者は、本サービスの基本料金を当社に支払うものとします。
3. 第1項により本サービスの契約を解約された利用者は、当該時点で発生している利用料金の支払い等、当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
4. 当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前にまたは事後に通知し、本サービスの全部または一部の提供を停止・中断できるものとします。
   • (1) 本サービスの提供に必要な設備の保守点検等を定期的にまたは緊急に行う場合
   • (2) 本サービスの提供に必要な設備に故障等が生じた場合
   • (3) 停電、火災、地震その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   • (4) 当社が、本サービスを提供することが技術的に著しく困難な場合
   • (5) 政府機関の規制、命令によるとき、またはＶｏＩＰシステム提供事業者等がそのサービスの提供を停止・中断した場合
   • (6) その他、当社が、本サービスの運営上、停止が必要と判断した場合
5. 本条により本サービスが停止・中断または解約となった場合でも、当社は、利用者その他のいかなる者に対しても、一切の責任を負わないものとします。

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第18条（サービスの終了）

1. 当社のインターネットサービスの加入者でなくなった場合は本サービスも終了します。
2. 当社は、事前に通知をしたうえで、本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。

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第19条（免責事項）

1. 当社は、通話品質を含む一切の本サービスの内容について、その完全性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
2. 当社は、ＶｏＩＰシステム提供事業者等のサービスに関する事項およびそれらのサービスに起因する本サービスの不具合については、一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、および本サービスを通じて登録、提供される情報等の消失等、またはその他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、一切の責任を負わないものとします。

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第20条（責任の制限）

当社の責めに帰すべき理由により本サービスを提供しなかったときは、原則として本サービスを全く利用できなかった状態にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、お客さまの損害を賠償します。この場合、その全く利用できなかった状態が連続した時間について24時間ごとに日数を計算（24時間未満の端数は切捨て）し、その日数に対応する利用料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

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第21条（本規約に基づく権利の譲渡の禁止）

利用者が、本規約に基づいて本サービスの提供を受ける権利を、第三者に譲渡することはできないものとします。

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附則（実施期日）

• この規約は、平成16年8月1日から実施します。
• この改正規約は、平成17年8月1日から実施します。
• この改正規約は、平成19年6月1日より実施します。