長崎合同会社設立センター

長崎で法人設立専門のかわはら行政書士事務所が提供するサービスです.

株式会社との比較

合同会社とは?

 2006年施行の新会社法で導入される新たな会社形態。株式会社と同様に出資者の責任は出資額までの有限でありながら、任意組合のように出資者以外でも定款で定めれば、利益や権限を配分できます。株式会社の株主と役員がくっついていて、合同会社の社員となっているイメージです。設立は1人でも可能です。また、法人でも出資者になれるので、企業同士の共同事業などにも適しています。なお、合同会社の創設により、従来の有限会社制度は廃止されました。

設立費用が安いと聞くが具体的には?

 株式会社を立ち上げるとき、まず「定款認証」をしなければなりません。この費用として法定費用として約52000円と行政書士への手数料が株式会社では必要ですが、合同会社には、「定款認証」の必要がありません。また、「登記費用」は株式会社では15万円が収入印紙として取られますが、合同会社の場合6万円です。つまり、この「定款認証」と「登記費用」だけで法定費用として約14万近く安く会社設立が可能です。

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役員の任期が無制限

 会社を設立すると、代表取締役や代表社員などの役員を選ぶ必要があります。 株式会社では、代表取締役などの任期は原則2年と会社法で定められており、この任期のたびに、取締役の変更手続きをする必要があり、書類作成をはじめ、法務局への届出などの作業が必要となるうえに、印紙代(税金)が必ずかかります。
 しかし、合同会社の場合には、代表社員などの役員に任期の定められていないので、変更の手続きも不要ですし、お金もかかりません。ですので、小規模な会社であれば面倒な手続きが必要なくなりますし、ランニングコストも省くことができます。

組織変更は可能か?

 社員(いわゆる株主)全員の同意があれば、株式会社に組織変更することも可能です。このため、最初は合同会社を設立して、経営が軌道に乗り&業績も向上してきてから、(株式会社に変更する必要が出てきてから)株式会社に組織変更をするのもひとつの方法だと思われます

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損益配分が自由

 株式会社では、原則として出資した割合に応じて利益が配分されます。しかし、合同会社では、出資の割合に関係なく、以下の例のように、定款によって利益を配当することができます

損益分配の割合は次のとおりとする。
1.社員  長崎市小江原四丁目16番21号
      川原 倫彦        分配割合 50%
2.社員  長崎市小江原四丁目16番21号
      川原 花子        分配割合 40%
3.社員  長崎市小江原四丁目16番21号
      川原 太郎        分配割合 10%

社員について

  •  合同会社における社員は一般的な従業員ではなく、株式会社でいう役員にあたる人を「社員」といいます。「社員」の種類は以下の3種類です。

    資本金を出すだけの人=社員
    資本金を出す+業務をする=業務執行社員
    資本金を出す+業務をする+会社を代表する=代表社員

    合同会社では資本金を出す人を「社員」といいます。株式会社での社員は株主にあたります。合同会社の社員は原則、出資をするだけでなく経営にも関することとなっています。つまり、株式会社の株主+役員が合同会社の「社員」といイメージです。

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株式会社と税制が同じため節税ができる

  •  株式会社も合同会社も税務的には同じです。そのため、個人事業主よりも経費として認められる範囲が広くなります。例えば、車の購入代金やガソリン代や携帯電話の通話料など法人名義のものは全て会社の経費として認められます。(個人事業主は自家消費分は認められません。)また、生命保険料や不動産の売買にかかる損益なども会社の経費として算入することができます。

合同会社の設立する上での注意点

 合同会社を1人で設立する場合には問題はありません。
 しかし、合同会社を2人以上で設立する場合には、かなり慎重に考える必要があります。というのも、合同会社の場合には、基本的に社員は全員が業務を執行し会社を代表しますので、業務を進めていくうえでの意思決定も基本的は全会一致となります。ですので、問題が起きたときに、意見が対立しお互いが譲らない場合には収拾がつかないことになりますので、社員が複数になる場合には、かなり慎重に検討しなければなりません。

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